結婚を機に会社を退職するときとに必要となる手続きについて

結婚を機に会社を退社する場合には、早めに上司に相談するのがマナーです。
退職の時期や引き継ぎなどを相談しましょう。
会社へ退職届を出した後も、住民税の支払いや扶養になるための社会保険の手続き、失業保険や所得税還付のための手続きについてご紹介します。
結婚する時には他にも結婚式や引っ越しなど様々な準備が必要となりますから、退職後の手続きの流れを知ってスムーズに準備をすすめていきましょう。

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結婚を機に退職する時の一番はじめの手続き

退職するにあたって一番初めにやらなければいけないことは、退職届の提出と上司への報告です。

時期や周囲に話すタイミングなどもあるので詳しく説明します。

退職願は退職２～３ヶ月前に提出

退職願は、原則として退職希望日の２～３ヶ月前に提出するものです。

そこから人事異動や仕事の引き継ぎ、事務の方でも退職にあたっての手続きなどがあるので、時間に余裕は必要です。

プロジェクトなどを任されている人は時間をかけて引き継ぎをする必要があるので、必ず３ヶ月前には提出しましょう。

まずは上司にだけ報告

退職の話はまずは直属の上司にのみ話します。

最初に同僚などに話してしまうと、自分が上司に報告する前に人づてに上司に耳に入る可能性があり、それは大変失礼になります。

まずは直属の上司に報告し、同僚などへの報告は仕事状況を見て落ち着いているときにしましょう。

職場によって上司だけが良いとも限らない場合があるので、目上の人たちのことをよく配慮して報告しましょう。

結婚を機に退職する時には、住民税の手続きも必要

忘れてはいけないのが退職後の住民税の支払いです。

退職前に住民税のシステムについて知っておきましょう。

前年の収入金額分の住民税を翌年に払うシステム

住民税は、前年の１月１日から１２月３１日までの収入の合計金額を計算して割り出し、その金額を１２で割った金額を、翌年の６月から給料で１年間かけて支払うシステムです。

そのため退職したからといって住民税はなくなるわけではなく、支払い方法が天引きから自分で支払う方法に代わるだけなので注意しましょう。

毎月給料から引かれているだけだと特に何も感じませんが、自分で支払うとなるとその金額は少し大きいです。

毎月の支払いではなく３～４ヶ月分ごとに分けるので、１回の支払いは数万円します。

収入が１年間ゼロの年があればその翌年からの住民税は発生しません。

住民税の支払いは１年ズレている考えましょう。

納付の方法は退職月で違う

住民税の支払い方法は退職する月によっては自分で支払わないケースもあります。

６月から次年度の住民税の支払いなので、６月～１２月の間の退職ならまだ支払わなければいけない金額が多くあるので、住民税を４分割して払うように市役所から納付書が届きます。

中には会社に申請すると退職時に残った分をまとめて天引きしてくれることもありますが、給料がほとんどなくなるという人もいるので、退職金を使ったり有給を買取する人もいます。

結婚を機に退職して社会保険から抜けた後は、夫の会社で扶養の手続き

とても大事なことなので忘れないようにしたいのが扶養の手続きです。

仕事を退職するとこれまで会社で入っていた社会保険や国民年金から抜けなければいけないので、支払いを自分で行わなければいけません。

配偶者で仕事がない場合は夫の扶養に入ることが出来るので、旦那さんの会社に扶養に入りたい旨を伝えましょう。

ちなみに扶養には２種類あるので混合しないように気をつけましょう。

社会保険上の扶養は健康保険や年金に関わること

１種類目は社会保険上の扶養です。

旦那さんの扶養に入ることで自分で健康保険料と年金を支払う必要がなくなり、旦那さんは１人分の年金と健康保険料の支払いだけでいいので負担が増えずに済むものです。

ちなみに、「向こう１年」の収入なので、過去１年の収入は関係ないのが社会保険上の扶養です。

税法上の扶養

２種類目は税法上の扶養です。

奥さんに住民税と所得税の支払い義務がなくなります。

結婚を機に退職したけれど、短時間パートなどを探す場合の手続き

仕事を退職すると失業保険を受給できますが、これは専業主婦ではもらうことが出来ません。

あくまでも仕事を探している人のための保険なので、受給した場合は短期間でも良いので仕事を探しましょう。

受給方法を詳しく説明します。

失業保険受給手続きは公共職業安定所で行う

職安またはハローワークと呼ばれるところで手続きを行います。

手続きにあたって会社から発行される離職票が必要なので、そちらを受け取ってから手続きに行きましょう。

失業保険の申請手続きは基本的に退職後１年以内ですが、妊娠や病気など、どうしてもすぐに仕事が探せない場合は、受給申請が最大で３年延長できるシステムがあります。

しかし手続自体は退職後１ヶ月以内に行わなければいけないので、退職して書類が届いたら早めに職安へ行くようにしましょう。

失業保険の受給には就職活動が必須

失業保険受給の手続きを行うと、決められた期間以内に必ず１回は就職活動を行わなければいけません。

ただし就職活動とはいっても面接を受けるのではなく、「職安のセミナーを受ける」や「職安の機械で求人情報を見る」というだけでいいので、そんなにハードルは高くないため構えなくても大丈夫です。

失業保険は最初の申請から最初の振込まで１ヶ月以上かかるので、時間がかかるものと考えておきましょう。

結婚を機に退職した後、再就職しなかったら必要になる手続き

退職後すぐに再就職をしないで年を超える場合は、確定申告を自分でしなけれいけません。

これは、仕事をやめたという事実を税務署が把握していないからです。

仕事をやめた後にアルバイトをしていたり起業していたりと、様々な方法で収入を得ることは可能です。

それはきちんと把握して正しい所得税を計算するために、確定申告は必要なのです。

ちなみに失業保険は確定申告の対象外です。

確定申告すると、税金を納めすぎていた場合に還付される可能性があります。

市役所の住民税課や税務署でも確定申告は行なえますが、時期が限られているのでとても混みます。